【サスティナビリティ関連】犯罪収益移転防止法への取り組み及び透明性の高い事務所運営に向けて

現在、クイノスでは犯罪収益移転防止法に関して法令等に基づき、取引時確認を実施しております。また、現在公認会計士・税理士に対して「疑わしい取引」について金融庁、警察庁等への届け出義務につき、法制化が検討されております。クイノスはテロに断固反対しており、アンチマネーロンダリング(AML)への取り組みに賛同し、今後より一層強化してまいります。FATF勧告の趣旨に鑑み、お客様から同意を得たうえで監督官庁とも連携し、透明性(Transparancy)の高い事務所運営を目指してまいります。また、現在透明性(Transparancy)レポートの作成の検討を進めており、2024年度中に公表を予定しております。

以上


クイノス総合会計事務所は成長企業様に向けて税務・会計・監査サービス スポットCFOサービスを提供しております。
税務・会計サービスでは経営に関するアドバイスから各種申告業務までサポートさせていただきます。売上規模は数百万円から数億円まで、多種多様な企業様にご利用いただいています。                                     スポットCFOサービスでは企業のステージやニーズに応じて、経理や財務等のあらゆる業務について部分的または全面的にサポートしております。
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この記事を書いた人

新井 康悦

新井 康悦

クイノス総合会計事務所代表 公認会計士・税理士
有限責任監査法人トーマツ→上場企業 財務経理部長・IR部門責任者→クイノス総合会計事務所