合意された手続実施報告書は、通常5日から10日程度。
監査報告書は、通常10日から15日程度のお時間をいただいております。
申請をお急ぎの方は、オプションにてご対応しておりますのでお問い合わせください。

98,000円（税抜）からお受けしております。お客様のご状況をヒアリングし、最終的なお見積もりをご提出いたします。
まずはお電話またはご相談フォームからお問い合わせください。

クイノスでは全国の労働局に対応しているため、会社の所在地に関係なく監査を実施することが可能です。WEBMTGツール・メール・電話・郵便などの手段により、お客様へご訪問する事なく手続きを行うことができます。
なお、公認会計士の訪問をご希望されるお客様は、別途お問い合わせください。

原則として弊所契約の電子契約サービスを利用した電子契約をお勧めしております。WEB上ですべて完結するため押印や製本手続などは不要です。なお、電子契約利用にかかり一切の費用の請求はございません。

最近の事業年度終了後の月次決算または中間決算で要件を満たす月がある場合は、公認会計士が監査証明を発行することにより資産要件を満たすことが可能です。ただし顧問税理士・公認会計士は監査証明を発行できないため、顧問以外の公認会計士に依頼する必要があります。

「監査証明」とは、独立した第3者である公認会計士が一定の監査基準に則って、対象となる決算書が「適正」か「不適正」かを判断し、内容を「保証」する業務を言います。
「合意された手続」は、「監査証明」とは異なり「更新」の場合だけに許されている方法です。まず事業主と公認会計士で「どの様な手続を何件やるか」について合意が必要です。その合意通りに作業した「結果」だけを報告書に記載します。
「保証」業務ではないため「適正」か「不適正」かなどの「結論」は報告書に記載されません。労働局側が「結論」を判断することとなり、デメリットとなる場合があることには注意が必要です。

弊所提携の社労士をご紹介いたします。

監査証明が出せる場合がございます。詳細はお問い合わせください。