事務所概要

事務所名クイノス総合会計事務所
代表者新井康悦
主な事業内容会計監査、各種コンサルティング (グループ会社:株式会社シンプル)
所在地〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパス1F
電話番号052-564-1077
メールアドレスinfo@quinnos-cpa.com

JR/名鉄/地下鉄東山線・桜通線「名古屋駅」桜通口より徒歩8分

主な実績

2021年以降の主な実績は以下のとおりです。

各種会計監査ファンド、卸売業、食品製造業、自動車部品製造業、人材派遣業、小売業
コンサルティング上場申請書類(Ⅰの部及び各種説明資料)作成支援業務、J-sox導入支援、ロードショーマテリアル作成支援、財務DD

ミッション

長期的な目線で最善かつシンプルな選択をサポートする

サスティナビリティ

サスティナビリティへの取り組み

クイノスでは環境・社会に配慮した事業運営方針を制定し、運用しております。
サービス提供を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性があるセクター横断的な禁止・留意項目と特定セクターに関し、
認識すべき環境・社会的リスク等を示し、監査及びコンサルティング業務において、
リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、
各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、受注及び継続的な取引判断を行うよう定めたものです。

受注対象から除外する事業

クイノスではクライアントが運営する対象事業による社会や環境への悪影響を防止又は最小限に留めるべく、下記(a)に定める「セクター横断的な環境・社会課題」に抵触するおそれのある事業及び(b)に定める「環境・社会リスクが特に高い業種」に関わる事業を運営する企業からの受注は、原則として行わないこととします。

(a) セクター横断的な環境・社会課題:

  • 絶滅の恐れがある野生動物の国際取引(15.陸の豊かさも守ろう)
  • 不法伐採(15.陸の豊かさも守ろう)
  • 重要な生息地侵害(15.陸の豊かさも守ろう)
  • 児童労働(8.働きがいも経済成長も)
  • 強制労働(8.働きがいも経済成長も)
  • アスベスト(3.すべての人に健康と福祉を)
  • 有害廃棄物の越境移動(12.つくる責任 つかう責任)

(b)リスクが特に高い業種:

  • たばこ製造(3.すべての人に健康と福祉を)
  • あらゆる形態の武器製造・販売(16.平和と公正をすべての人に)
  • 石炭火力発電(7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに13.気候変動に具体的な対策を12.つくる責任 つかう責任)

環境・社会的観点から受注に関し慎重な検討を行う事業

クイノスは、下記(a)に定める「セクター横断的な環境・社会課題」に抵触するおそれのある事業及び(b)に定める「環境・社会的リスクが高い業種」に関わる事業へのサービス提供については、特に慎重に受注の可否を検討致します。

(a) セクター横断的な環境・社会課題:

  • 先住民族の権利侵害(10.人や国の不平等をなくそう)
  • 動物実験(12.つくる責任 つかう責任)
  • 人権侵害(10.人や国の不平等をなくそう)

(b)リスクが高い業種:

  • パームオイル
  • パルプ・紙
  • ダム開発
  • 石油・ガス
  • 石炭火力電力供給
  • 医薬品製造
  • 木材製造
  • 炭鉱掘削
  • 掘削(メタル・ミネラル)
  • 精錬・粗鋼生産
  • 鉄鋼販売・貿易
  • 原子力プラント開発

受注可否審査の実施

環境・社会的な観点から、新規・継続契約に係る受注可否審査を実施します。審査のプロセスは受注企業調査を経て運営会議において議論の上、受注の可否について、決議を行います。

受注企業調査

受注候補先企業の行う事業が、上記〈受注対象から除外する事業〉には該当しないものの、上記〈環境・社会の観点から受注に関し慎重な検討を行う事業〉に該当する場合には、クイノスの内部規定・ガイドラインに基づき、当該受注候補先企業の行う事業につき、環境・社会的な観点から調査を実施します。調査では、当該受注候補先企業の事業又は地域に特有の環境・社会課題がないかを慎重に調査します。クイノスは、かかる調査において、外部機関など、当該受注候補先企業の事業や地域に特有の環境・社会課題の抽出に適切なリソースを活用します。
本方針については、外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえ、定期的な見直しと運営の高度化を図っています。
クイノスは、持続可能な社会への実現を目指します。本方針は、そうした社会の実現を達成するための指針とし、社会の課題やニーズへ柔軟に対応すべく、サスティナビリティに関する国内外の情勢の変化によって適宜改定を行います。

品質管理

監査業務における品質管理の取り組み

平成29年3月に金融庁より「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)が公表されておりますが、
当該原則は多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されていることから、
中小規模である当会計事務所では採用しておりません。
ただし、当会計事務所では、当該原則が策定された趣旨に鑑み、当会計事務所の特性等を踏まえながら、
監査業務の品質を持続的に向上させるべく、実効的な組織運営を図っており、
当該原則への取組み、対応状況は以下のとおりとなっております。

当会計事務所は、監査業務の品質を最優先することを経営方針としております。これらを実現し、会計監査の品質の持続的な向上を図るべく、「監査の品質管理規程」を制定し、品質管理に関する方針及び手続を定め、業務管理体制を整備しております。また、代表者は、全専門要員を対象とする会計事務所内部の研修会や監査チームのミーティングにおいて、監査業務の品質を最優先する旨の行動とメッセージを示しております。
メンバーの人事考課においては、監査業務の品質を最優先することとしており、合議により評価結果を報告・検討しております。 会計事務所内部の研修会や監査チームのミーティングでの議論、必要に応じて組織する監査業務改善のためプロジェクトチームでの議論を行い、心理的安全性の高い組織文化・風土を醸成しております。 また、監査チーム間で、会計監査を巡る課題等を共有しております。
当会計事務所は業務実施責任者を構成員とする合議により会計事務所の重要事項に係る意思決定を行っており、複数名とすることにより相互牽制を図っております。
業務実施責任者は各専門職員の担当業務を定め、当該担当業務の執行状況について、業務実施責任者が参加する運営会議において報告・検討及び承認決議を行っております。 代表者の他、主な担当業務として、品質管理担当、研修担当、IT担当等を定めており、監査業務の品質管理上の問題点が明らかになった場合等、必要に応じて監査業務改善のためプロジェクトチームを組織し、積極的な議論により問題の解決を図っております。
当会計事務所は、業務実施責任者2名、関与会計士15名程度の中小規模であることから、独立した監督・評価機関は設けておりませんが、代表者が無限連帯責任を負い、会計事務所の重要事項に係る意思決定を業務実施責任者で構成する運営会議の合議により行って、業務実施責任者間の相互牽制を図ることにより、経営の実効性を確保しております。
業務実施責任者は監査現場に常時往査しており、必要な情報等を適時に入手するとともに、必要に応じて運営会議において報告・検討を行うことにより共有を図っております。 また、代表者の考え方について、監査チームのメンバーに対する適切な指示及び監督、会計事務所内での研修、必要に応じて組織する監査業務改善のためプロジェクトチームでの検討等により、監査現場への浸透を図っております。
年間を通じて監査法人内部での研修会を実施するとともに、日本公認会計士協会が主催する研修会にも積極的に参加し、eラーニングによる研修も活用しております。
非監査業務については、監査業務の品質を損なわない範囲で受嘱する方針ですが、非監査業務の経験から得られる幅広い知見を活用するべく、時間及び人的資源など、当会計事務所が業務を実施するための適性及び能力を有している場合には受嘱することとしております。
監査計画におけるリスク評価のため、定期的に経営陣幹部とのコミュニケーションを行うとともに、監査計画の説明及び監査結果の報告等、年間を通じて経営陣幹部及び監査役等とのコミュニケーションを行っております。
また、往査の都度、監査役等並びに経理担当部長及び内部統制担当部長等と監査上のリスク等について意見交換をしております。
「監査の品質管理規程」において、当会計事務所内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を定めており、通報者が不当な取扱いを受けることないよう留意しつつ、伝えられた情報を適切に活用しております。
被監査会社に対しては、監査計画の説明や監査結果の報告に際して、当会計事務所の品質管理体制を説明し、積極的な意見交換に努めております。