事務所概要

事務所名クイノス総合会計事務所
代表者公認会計士 税理士　新井康悦
青山学院大学　経済学部 特別講座　講師（現任）
主な事業内容税務、会計監査、各種コンサルティング　（グループ会社：株式会社シンプル）
サービス対象地域 全国対応（北海道〜沖縄県）
所在地〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパス3F
電話番号052-564-1077（代表受付窓口）
メールアドレスinfo@quinnos-cpa.com

主な実績

2021年以降の主な実績は以下のとおりです。

税務・会計監査WEB開発・マーケティング業、人材派遣業、小売業、製造業、サービス業、卸売業、飲食業、建設業等
コンサルティング成長企業向けスポットCFO業務、上場申請書類(Ⅰの部及び各種説明資料)作成支援業務（東証グロース上場）、J-sox導入支援 （東証グロース上場） 、財務デューデリジェンス、予算策定支援、決算早期化支援、海外子会社パッケージレビュー支援（東証プライム上場）

ミッション・ビジョン

ミッション：専門スキルと経験、新たな発想を通じて

　　　　クライアント企業に付加価値・バリューを提供する

ビジョン：新たに発生し続ける社会課題に対して最適なソリューションを提供する

サスティナビリティ・生成AI利用方針・犯罪収益移転防止法への対応方針

サスティナビリティへの取り組み及び生成AI利用方針、犯罪収益移転防止法への対応方針

クイノスでは環境・社会に配慮した事業運営方針を制定し、運用しております。
サービス提供を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある業種、
認識すべき環境・社会・倫理的リスク等を示し、監査及びコンサルティング業務において、
リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、
各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、受注及び継続的な取引判断を行うよう定めております。

生成AI利用方針につきましては現在策定中です。基本的な方針としては生成AIをうまく活用し、企業活動の改善及びQOLの向上に資する利用方法に限り利用をする方針です。

犯罪収益移転防止法に関しましては法令等に基づき、取引時確認を実施しております。また、現在公認会計士・税理士に対して「疑わしい取引」について金融庁、警察庁等への届け出義務につき今後、法制化が検討されております。クイノスはアンチマネーロンダリング（AML）への取り組みを一層強化しており、FATF勧告の趣旨に鑑み、お客様から同意を得たうえで監督官庁とも連携し、透明性（Transparancy）の高い事務所運営を目指してまいります。また、現在透明性（Transparancy）レポートの作成の検討を進めており、2024年度中に公表を予定しております。

品質管理

監査業務における品質管理の取り組み

令和5年3月に金融庁より「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）が改訂・公表されておりますが、
当該原則は上場企業等の監査を担う監査法人における組織的な運営の姿を念頭に策定されていることから、小規模である当会計事務所では採用しておりません。
ただし、当会計事務所では、当該原則が改訂された趣旨に鑑み、当会計事務所の特性等を踏まえながら、監査業務の品質を持続的に向上させるべく、実効的な組織運営を図っており、
当該原則への取組み、対応状況は以下のとおりとなっております。

当会計事務所は、監査業務の品質を最優先することを経営方針としております。また、代表者は、入職時研修やミーティング時において、監査業務の品質を最優先する旨の行動とメッセージを示しております。
メンバーの人事考課においては、監査業務の品質を最優先することとしております。 研修会やミーティングでの議論、業務内外でのコミュニケーションを通じて、心理的安全性の高い組織文化・風土を醸成することを目指しております。 また、会計監査を巡る課題等を共有しております。
当会計事務所は社員及び常勤スタッフ含む全員を構成員とする合議により会計事務所の重要事項に係る意思決定を行っており、複数名とすることにより代表者への牽制及び心理的安全性の高い組織文化の醸成を図っております。
代表者は各社員及び常勤スタッフの担当業務を定め、当該担当業務の執行状況について、社員全員が参加する運営会議において報告・検討及び承認決議を行っております。 代表者は、主な担当業務として、品質管理担当、研修担当、IT担当、AML担当等を定めており、監査業務の品質管理上の問題点が明らかになった場合等、必要に応じて監査業務改善のためプロジェクトチームを組織し、積極的な議論により問題の解決を図っております。
当会計事務所は、社員2名、関与会計士15名程度の小規模であることから、独立した監督・評価機関は設けておりませんが、代表者が無限連帯責任を負い、会計事務所の重要事項に係る意思決定を社員及び常勤スタッフ全員で構成する運営会議の合議により行って、代表者に対する牽制を図ることにより、経営の実効性を確保しております。
代表者の考え方について、社員及び常勤スタッフに対する適切な指示及び監督、会計事務所内での研修、必要に応じて組織する監査業務改善のためプロジェクトチームでの検討等により、監査現場への浸透を図っております。
年間を通じて研修会を実施するとともに、日本公認会計士協会が主催する研修会にも積極的に参加し、eラーニングによる研修も活用しております。
非監査業務については、監査業務の品質を損なわない範囲で受嘱する方針ですが、非監査業務の経験から得られる幅広い知見を活用するべく、時間及び人的資源など、当会計事務所が業務を実施するための適性及び能力を有している場合には受嘱することとしております。
定期的にクライアント企業様とのコミュニケーションを行うとともに、監査計画の説明及び監査結果の報告等、年間を通じてクライアント企業様とのコミュニケーションを行っております。