新井 康悦 日本公認会計士協会より、上場会社等における会計不正の動向（2023年版）（経営研究調査会研究資料第10号）が2023年7月28日に公表されました。
近年、不正が発生又は発覚した企業では、公認会計士が専門家として不正を解明するために不正調査を実施し、その再発防止のために活躍する場面が一般的になってきております。会計不正の実態・動向を正確に捉え、かつ、定点観測ができるように、日本公認会計士協会が上場企業等により公表された会計不正を一定期間集計し、取りまとめたものです。なお、2023年３月期においては、公表された粉飾決算のうち38.1％が収益関連（売上の過大計上、循環取引 、工事進行基準）の会計不正であることが調査の結果、判明しており、2022年3月期と比して在庫の過大計上や架空仕入・原価操作による不正が増加しています。
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