労働者派遣・有料職業紹介事業の許可申請時に必要な監査証明にかかる費用・手続の流れ

労働者派遣・有料職業紹介事業の許可申請時に必要な監査証明書の取得には費用(監査報酬)がかかります。

監査証明書を発行したいけれど、どれくらいの費用がかかるのか知りたい、手続きの流れを知りたいという方へ、労働者派遣・有料職業紹介事業の許可申請時に必要な監査証明にかかる費用と手続きの流れを解説いたします。

労働者派遣・有料職業紹介事業申請の監査証明にかかる費用

監査証明・合意された手続には、公認会計士による監査が必要で費用(監査報酬)がかかります。
費用の相場は監査する会社の規模にもよりますが、10万〜40万円程です。
監査報酬の金額は主に以下の3つの要素で決まります。

  1. 「監査証明」と「合意された手続」の違い
  2. 会社の規模
  3. 監査手続の対象期間

それぞれ一つずつ説明していきます。

1.「監査証明」と「合意された手続」の違い

費用(監査報酬)は、「監査証明」と「合意された手続」のどちらかによっても変動します。

監査基準に基づき手続を行う「監査証明」に対し、「合意された手続」では特定の重要な勘定項目の手続を行います。

チェックする項目は監査証明の方が多いですが、合意された手続の場合でも手続きの内容によって変動するため、どちらの方が費用が高くなるかは会社により異なります。

2.会社の規模

費用(監査報酬)は、会社の売上高・総資産の金額によっても変わります。

公認会計士による監査業務は、会社の売上高や総資産の金額によって監査の業務量が大きく異なります。

そのため、一般的には売上高や総資産が大きいほど費用はそれに応じて高くなり、小さいほど低くなります。

3.監査手続をする期間

費用(監査報酬)は、監査手続をする期間の長さによっても異なります。

これは、直近の決算日から監査の対象となる月次決算書日までの期間がどのくらいあるかを指します。

監査手続をする期間が長い場合は費用が高くなることがあります。

労働者派遣事業申請の監査証明の手続の流れ

次に、監査証明と合意された手続の流れについてご説明します。

  1. ご契約
  2. 資料の送付
  3. 手続実施後、各報告書の送付
  4. 労働局へご提出

会社規模や資料の準備状況等によって異なりますが、一般的な納期は1週間〜2週間程度です。

労働者派遣事業申請の監査証明に必要な資料

労働者派遣事業申請の監査証明には、一般的に以下のような資料が必要なので事前に準備しておきましょう。

  • 銀行残高証明書
  • 登記簿謄本
  • 総勘定元帳
  • 税務申告書
  • 対象となる月次決算書
  • 納税証明書 など

労働者派遣事業申請の監査証明書取得時の注意点

労働者派遣事業申請の監査証明書を取得する際には、監査を行うことができる専門家には指定があるという点に注意しましょう。

監査証明書は、原則的に会社と関係のない第三者の公認会計士のみが発行することができます。

事業に関与している公認会計士は、独立性の観点から監査証明や合意された手続の依頼をすることができません。

監査を行えない公認会計士の例:

  • 税務顧問を担当する会計事務所に所属する公認会計士
  • 会社に雇用されている公認会計士
  • 会社役員等と親族関係にある公認会計士
  • その他、独立性を害する利害関係を有する公認会計士

また、税理士や弁護士など他の有資格者では発行することができない点も注意しましょう。

監査証明の取得はクイノス総合会計事務所にお任せください。

派遣監査証明を依頼する際は、

  • 自社の所在地をカバーしているか
  • 休日及び時間外対応も行っているか
  • 監査実施から終了までの日数が短く労働者派遣事業・有料職業紹介事業に関する高い専門性を有しているか

などを判断基準にするといいでしょう。

弊事務所では、会計士登録15年以上かつ上場企業での経理経験を有するメンバーが、全国をカバーしており、リスクに応じた効果的・効率的な監査手続をフルリモートでご提供可能です。

まとめ

労働者派遣事業申請の監査証明にかかる費用の相場は、10万〜40万円程で、以下の三つの要素によって金額が変わります。

  1. 「監査証明」と「合意された手続」の違い
  2. 会社の規模
  3. 監査手続の対象期間

会社規模等によって異なりますが、一般的な納期は大体1週間〜2週間程度を目安にしておくと良いでしょう。

また、監査証明書は原則的に企業と関係のない第三者の公認会計士のみが発行することができ、すでに事業に関与している公認会計士や、税理士等のその他の有資格者では対応できない点も注意しましょう。

弊事務所では、監査手続をフルリモートでご提供することが可能です。
地方にある企業様はもちろん、平日夜間や土日にも対応いたします。
最短即日発行、期間限定ですが98,000円〜にて対応可能です。
相談料は完全無料なので、監査証明にお悩みの方はぜひ一度お気軽にご相談ください。

以上

クイノス総合事務所は上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査サービス及び各種コンサルティングサービスを提供しております。
監査では金融機関の要請に基づく任意監査、非上場の会社法監査、投資事業有限責任組合・特定目的会社の会計監査、社会福祉法人・医療法人・学校法人の会計監査、労働組合の会計監査などに特化しているため上場会社を監査している監査法人等と比較し、会社規模やリスクに見合った効率的かつ効果的な監査を柔軟に行うことを基本方針にしています。
コンサルティングにおいては経理業務支援やIPOコンサルティングを効率的かつ質の高いサービスを適正な報酬でご提供しています。
各種法定・任意監査や各種コンサルティングのご依頼・ご相談は、お電話または以下の問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてお気軽に問い合わせください。(相談料無料)

この記事を書いた人

新井 康悦

新井 康悦

フルリモート型会計監査を提供するクイノス総合会計事務所代表 公認会計士
有限責任監査法人トーマツ→上場企業 財務経理部長・IR部門責任者→クイノス総合会計事務所