新井 康悦 最近では、相続時における不動産の財産評価額をめぐり税務訴訟が起こっていることもあるので、実務家が不動産の「時価」を検討する中で、評価額の算出が悩みの一つとなっています。
本研究報告では、相続時における評価の問題点だけではなく、取得・保有・移転時での問題点、民法と税法との関係性など、多岐にわたって検討しており、実務家が日々取り組んでいる課題そのものが整理された研究報告となっています。
なお、政府は令和４年度税制改正大綱（令和３年 12 月 24 日閣議決定）において「資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」としていますが、本研究報告では、その税制についての政策提言はしておらず、現行の税制においての問題点の論点整理にとどめられています。
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