新井 康悦 株式会社東京証券取引所より、2022年８月３日に「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」が公表されました。（https://www.jpx.co.jp/news/1020/nlsgeu000006jro6-att/nlsgeu000006jrqr.pdf）
当該資料では2022年６月の定時株主総会後（７月14日）までに上場会社※が提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づき、改訂・新設コードの各原則にかかる対応状況について、情報提供を行っています。
※東証プライム及びスタンダード市場に上場している計3,293社
ここではコーポレートガバナンス・コードの新設項目とその開示例やポイントにつき解説しています。
項目名【企業の中核人材における多様性の確保】の開示例
女性関連
• 女性がお客様である商品・サービスも多く、女性の視点・発想をこれまで以上に取り入れていく必要有
外国人関連
• デジタル人財等、国内外を問わず外部からの優秀な専門人財の獲得に積極的に取り組み、多様性に富んだ中核人財
を確保
• 海外売上比率の高まりに合わせ、海外事業展開を支える海外拠点におけるキーポジションへの外国人及び現地採用人財の登用を拡大
中途採用者関連
• ビジネス環境の激しい変化の中で、高度化している各種課題に対応し、企業価値向上と社会に貢献し続けるためには、高度な専門性や多様な視点・価値観を尊重することが重要
• 事業ポートフォリオの転換とこれに続く事業強化を進めていくには、内部人材の有効活用だけでなく、強化すべき事業領域に必要な人材の中途採用は不可欠
項目名【サステナビリティを巡る課題への取組み】のポイント
・ 企業価値向上に向けて、自社に重要と考えられるサステナビリティを巡る課題への取組みの開示が進展
・ 「ダイバーシティ・多様性」「従業員・社員」「人的資本」など人的資本関係を重要なサステナビリティ課題と捉える会社が多い傾向
・ ＴＣＦＤ以外のフレームワーク等を参照して開示する事例も存在
以上
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